2010年05月13日

次にブレークするB級グルメ「高槻うどんギョーザ」(産経新聞)

 日本各地で、ご当地グルメが話題となる中、大阪府高槻市でも、粉(こな)もん料理のひとつ「高槻うどんギョーザ」の人気が急上昇している。市民による本格的なブランド展開からわずか2年で、府が地域の魅力を発信する「大阪ミュージアム構想」に登録されるなど注目を集めている。

[関連フォト]これが東北一のB級グルメだ!

 市民有志でつくる「高槻うどんギョーザの会」の会長、栫廣美(かこい・ひろみ)さん(61)によると、高槻うどんギョーザは、ギョーザの具に細かく刻んだうどんを混ぜてお好み焼き風に焼いたシンプルな料理。地元では安くて簡単に作れる上においしいと、30年以上前から一部地域の家庭料理として食べられていた「B級グルメ」だった。

 栫さんらが「高槻に来た人にアピールできる名物にしよう」として、この料理に目を付けた。平成20年6月に会を立ち上げて普及活動をはじめたが、市内でも認知度は低く、メニューとして出す飲食店もなかったという。翌年1月に市のブランド推進会議で高槻ブランドに登録されたが、「当初、会議出席者のほとんどが食べた経験がなかった」と栫さんは笑う。

 その後、日本女子サッカーリーグ「スペランツァFC高槻」のイベントで料理を提供したことなどをきっかけに、その味が口コミで広がりはじめ、今では市内イベントの定番に成長。会のメンバーは京阪神のデパートやイベント、小学校の料理教室に毎週のように出張して味を伝授しており、栫さんは「秋ごろまで休む暇がないかも」と忙しい日々。市内でもメニューに採用する飲食店が増えた。

 栫さんは「依頼があればどこでも行く。簡単に作れる粉もんとして家庭料理の定番として広まり、同時に高槻の名前も知ってもらえば」と話している。

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2010年04月27日

仕事かぶる?3独法 仕分けられるか「消費者行政」(産経新聞)

 23日から始まる政府の行政刷新会議による「事業仕分け第2弾」で、「国民生活センター」など商品の安全性を調べる3つの独立行政法人(独法)がまとめて俎上(そじよう)に載せられる。重複する役割の整理が焦点となるが、商品の安全性を担う消費者庁は3独法との連携を強化したい構え。仕分け結果は今後の消費者庁の在り方とともに注目されそうだ。(高橋裕子、大坪玲央)

 仕分け対象は内閣府が所管する国民生活センターのほか、経済産業省所管の「製品評価技術基盤機構」(NITE)と農林水産省所管の「農林水産消費安全技術センター」(FAMIC)。商品の安全性をチェックする3独法については以前から役割の重複が指摘されており、機能の一本化を図った上で、消費者庁に統合すべきだとする意見もある。

 ライターやベビーカーなど、近年大きな事故につながった身近な商品については、センターとNITEの両独法が個別に調査を行い、それぞれが注意喚起したケースもある。また、湯たんぽによるやけどについても、昨年11月のほぼ同時期に消費者に対する注意喚起を行っていた。

 一方、消費者庁は昨年11月、今後の取り組みとして3独法との連携強化や商品テストの充実を目指すと公表。福島瑞穂消費者担当相は今月16日の会見でセンターについて「企業などと関係なく中立的な商品テストが必要だ。独法でよいと思う」と述べ、消費者庁への統合には反対の立場だ。

 農薬などの安全性をチェックするFAMICは別としても、センターとNITEのチェック機能に大きな差はないように見える。

 しかし、センターは「寄せられた相談や思いもよらない事故の情報に基づく使用実態に即しており、より消費者目線だ」と主張し、NITEも「火災現場から原因となった可能性のある電化製品を黒こげのまま持ってきて、配線図面をメーカーからもらい事故原因を分析する。技術的にもほかではまねができないと自負している」と強気の姿勢だ。

 経済ジャーナリストの荻原博子氏は「独法は監督する各省庁の利権となっており各省庁は手放さないだろう」と指摘する。

 実際、3独法は所管省庁OBの天下り先になっている。センターは過去に旧経済企画庁や内閣府から理事長らを、NITEは旧通産省や経済産業省から理事長や監事を受け入れている。荻原氏は「仕分けで重複やムダをあぶりだしてほしい」と話している。

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2010年04月24日

<中国軍艦>沖ノ鳥島西方海域で活動中 公海南下した艦隊(毎日新聞)

 今月10日に沖縄本島と宮古島の間の公海を南下した中国海軍の艦隊が、その後、日本最南端・沖ノ鳥島(東京都小笠原村)付近を航行していたことが分かった。防衛省によると20日現在も同島西方海域で活動中という。

 防衛省によると、中国艦隊は今月7〜9日、東シナ海中部海域で訓練を実施。沖縄本島・宮古島間をキロ級潜水艦を含む10隻の艦隊で通過した後、13日ごろに沖ノ鳥島付近に到達した。09年6月にも中国の駆逐艦など5隻が沖ノ鳥島の北東260キロ付近の海域に進出しており、防衛省は一連の動きが中国側による日本への示威行動の可能性もあるとみて警戒を強めている。【樋岡徹也】

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