2010年04月23日

鳩山首相、自ら「愚かな首相かも」発言 政府高官も困惑の表情(産経新聞)

 ■普天間問題での窮地あらわ

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題に関し、鳩山由紀夫首相は21日の党首討論で、自らが内外に宣言してきた「5月末の決着」になお意欲を見せた。しかし、首相腹案の「本命」とみられた徳之島案は、地元町長から門前払いを受けた。追い込まれた首相は党首討論で思わず本音を漏らした。「私は愚かな首相かもしれません」−。

 21日朝、首相公邸を出た首相は記者団に、「今日は大変いい天気だ」と晴れ晴れとした様子で語った。続けて、普天間問題を強く意識し、「今、大変厳しい天気かもしれないが、必ず5月末には“五月晴れ”にしないといけない」と決意を示してみせた。

 もっとも、事態は五月晴れどころか土砂降りに近いといえる。14日付の米紙ワシントン・ポストは、普天間問題を解決できない首相について、「哀れでますます愚かな日本の首相」と皮肉った。21日の党首討論では、自民党の谷垣禎一総裁が記事を持ち出し「日本国総理大臣に対する暴言だ」と首相の見解をただした。

 ところが首相は「確かにワシントン・ポストの言うように…」と、酷評記事を自ら追認してしまった。これには、会場の参院第1委員会室に陣取った自民党議員らはあきれ顔で、谷垣氏も「何ですかそれは…」と絶句気味だった。

 平野博文官房長官は記者会見で「首相自身の謙虚さの表れ」と取り繕ったが、政府高官は「あれはちょっとよくないな」と困惑の表情を見せた。

 党首討論で首相は、普天間飛行場の「県外」移設への意欲も重ねて強調した。本命は鹿児島県・徳之島へのヘリ部隊の移設案とされるが、この案は20日、地元の3町長に明確な「NO」を突きつけられた。滝野欣弥官房副長官が町長らに平野官房長官との面会を打診したが拒否された。首相にとって深刻なのは、この動きについて、首相自身は事前に全く相談されていなかったという事実だ。

 わずか50分間ほどの党首討論の時間中、民主党議員席では居眠りしていたり、うつむいてずっと携帯電話をいじったりしている議員の姿も見られた。図らずも首相の求心力の低下を象徴する党首討論となった。

 自民党の石破茂政調会長は21日の記者会見で鳩山政権の現状をこう表現した。

 「官邸崩壊と言っても過言でない」

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2010年04月21日

沖縄の離島広がる入島税、環境保全など目的(読売新聞)

 沖縄県・慶良間(けらま)諸島の渡嘉敷村が2011年4月から、環境保全などに充てる費用を捻出(ねんしゅつ)するため、島に入る観光客や村民から一律に1人100円を徴収する「環境協力税」を導入する。

 同諸島の座間味村も同時期からの実施を目指して検討を進めている。国内で環境協力税を徴収するのは、同県の伊是名(いぜな)、伊平屋(いへや)両村に続くものだ。財政難に悩む離島で、じわりと導入が広がっている。

 環境協力税は、法定外目的税で、離島の場合は「入島税」とも呼ばれる。

 渡嘉敷村は昨年12月、議会が環境協力税条例を可決し、今年3月、総務省が創設に同意した。

 那覇市を出発し、渡嘉敷島に着く村営の高速船やフェリーの料金と、村の無人島「ナガンヌ島」に観光客らを運ぶ船の料金にそれぞれ100円を上乗せする。公平な税負担のため、村外に出かけて帰ってきた村民からも徴収する。ただし、中学生以下と障害者は免税とした。

 慶良間諸島は世界的なダイビングスポットとして知られ、渡嘉敷村を訪れる観光客は年間約12万人に上る。村民は約700人。村は年間約1000万円の税収を見込み、砂浜の清掃、サンゴを食べるオニヒトデの駆除、公園、観光施設の整備・維持費などに充てる考えだ。

 同村への観光客は1年前から予約する人もいるため、1年間の周知期間を設けて来年4月から徴収することにした。

 小嶺安雄村長は「渡嘉敷村は島全体が観光地。観光客、村民に負担をお願いしなければ、素晴らしい自然を維持できない。財政難という事情もあるが、環境を守るための前向きな政策と考えている」と話している。

 一方、座間味村は07年、環境協力税創設へ向けて検討を本格化させたが、村民の同意が得られなかったことなどから、一度は頓挫していた。

 しかし、09年に就任した宮里哲村長は、この税の創設に前向きで、村は今月中にも導入を検討するプロジェクトチームを設置する方針だ。座間味村は「導入時期は渡嘉敷村と歩調を合わせたい」としており、来年4月からの実施を目指す。

 日本で初めて同税を導入した伊是名村では09年度、約390万円、伊平屋村でも09年度、約290万円の税収があった。両村とも環境保全などに充てている。

 ◆法定外目的税=地方税法で定められた税目(法定税)以外に、地方自治体が独自に条例で創設できる地方税。税収は特定の行政サービスの実現に充てる。2000年施行の地方分権一括法で制度化された。(山田真也)

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2010年04月09日

<上関原発>島民らの妨害を禁止 山口地裁支部(毎日新聞)

 中国電力が山口県上関町で進めている原子力発電所の建設計画を巡り、山口地裁岩国支部(大島雅弘裁判官)は、反対派による沖合埋め立て工事の妨害を禁じ、続ける場合は1日当たり500万円の支払いを命じる決定を出した。1982年に建設計画が浮上後、原発反対運動を続けてきた上関町祝島の島民らに幅広く工事の妨害行為を禁じる内容で、島民らは反発している。

 中電によると、決定は3月31日付。地裁岩国支部は、祝島がある上関町の住民団体「上関原発を建てさせない祝島島民の会」と39人の会員に、工事の妨害行為を禁じる決定を1月18日付で出していたが、今回の決定で会員らによる異議申し立てを却下。併せて、同会と会員ら39人に埋め立て工事が終わるまで一切の妨害行為を禁じたうえで、1人でも違反した場合は、連帯して1日500万円を支払うよう命じた。

 中電側は、反対派の妨害で工事が遅延した場合、作業船の待機費用などで1日あたり約936万円の損害が生じると主張。反対派が決定に従わず工事を妨害することを想定し、同額の支払いを求める間接強制の申し立てをしていた。決定を受け、中電は2日、「今後、工事に対する一切の妨害行為を止めていただけるものと考えている」というコメントを出した。

 これに対し、同会の山戸貞夫代表は「裁判官は、今まで生活してきた島のすぐそばに原発ができてしまう島民の思いや生活について判断していない」と強い怒りをにじませた。【小中真樹雄】

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