2010年04月27日

仕事かぶる?3独法 仕分けられるか「消費者行政」(産経新聞)

 23日から始まる政府の行政刷新会議による「事業仕分け第2弾」で、「国民生活センター」など商品の安全性を調べる3つの独立行政法人(独法)がまとめて俎上(そじよう)に載せられる。重複する役割の整理が焦点となるが、商品の安全性を担う消費者庁は3独法との連携を強化したい構え。仕分け結果は今後の消費者庁の在り方とともに注目されそうだ。(高橋裕子、大坪玲央)

 仕分け対象は内閣府が所管する国民生活センターのほか、経済産業省所管の「製品評価技術基盤機構」(NITE)と農林水産省所管の「農林水産消費安全技術センター」(FAMIC)。商品の安全性をチェックする3独法については以前から役割の重複が指摘されており、機能の一本化を図った上で、消費者庁に統合すべきだとする意見もある。

 ライターやベビーカーなど、近年大きな事故につながった身近な商品については、センターとNITEの両独法が個別に調査を行い、それぞれが注意喚起したケースもある。また、湯たんぽによるやけどについても、昨年11月のほぼ同時期に消費者に対する注意喚起を行っていた。

 一方、消費者庁は昨年11月、今後の取り組みとして3独法との連携強化や商品テストの充実を目指すと公表。福島瑞穂消費者担当相は今月16日の会見でセンターについて「企業などと関係なく中立的な商品テストが必要だ。独法でよいと思う」と述べ、消費者庁への統合には反対の立場だ。

 農薬などの安全性をチェックするFAMICは別としても、センターとNITEのチェック機能に大きな差はないように見える。

 しかし、センターは「寄せられた相談や思いもよらない事故の情報に基づく使用実態に即しており、より消費者目線だ」と主張し、NITEも「火災現場から原因となった可能性のある電化製品を黒こげのまま持ってきて、配線図面をメーカーからもらい事故原因を分析する。技術的にもほかではまねができないと自負している」と強気の姿勢だ。

 経済ジャーナリストの荻原博子氏は「独法は監督する各省庁の利権となっており各省庁は手放さないだろう」と指摘する。

 実際、3独法は所管省庁OBの天下り先になっている。センターは過去に旧経済企画庁や内閣府から理事長らを、NITEは旧通産省や経済産業省から理事長や監事を受け入れている。荻原氏は「仕分けで重複やムダをあぶりだしてほしい」と話している。

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2010年04月24日

<中国軍艦>沖ノ鳥島西方海域で活動中 公海南下した艦隊(毎日新聞)

 今月10日に沖縄本島と宮古島の間の公海を南下した中国海軍の艦隊が、その後、日本最南端・沖ノ鳥島(東京都小笠原村)付近を航行していたことが分かった。防衛省によると20日現在も同島西方海域で活動中という。

 防衛省によると、中国艦隊は今月7〜9日、東シナ海中部海域で訓練を実施。沖縄本島・宮古島間をキロ級潜水艦を含む10隻の艦隊で通過した後、13日ごろに沖ノ鳥島付近に到達した。09年6月にも中国の駆逐艦など5隻が沖ノ鳥島の北東260キロ付近の海域に進出しており、防衛省は一連の動きが中国側による日本への示威行動の可能性もあるとみて警戒を強めている。【樋岡徹也】

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2010年04月23日

鳩山首相、自ら「愚かな首相かも」発言 政府高官も困惑の表情(産経新聞)

 ■普天間問題での窮地あらわ

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題に関し、鳩山由紀夫首相は21日の党首討論で、自らが内外に宣言してきた「5月末の決着」になお意欲を見せた。しかし、首相腹案の「本命」とみられた徳之島案は、地元町長から門前払いを受けた。追い込まれた首相は党首討論で思わず本音を漏らした。「私は愚かな首相かもしれません」−。

 21日朝、首相公邸を出た首相は記者団に、「今日は大変いい天気だ」と晴れ晴れとした様子で語った。続けて、普天間問題を強く意識し、「今、大変厳しい天気かもしれないが、必ず5月末には“五月晴れ”にしないといけない」と決意を示してみせた。

 もっとも、事態は五月晴れどころか土砂降りに近いといえる。14日付の米紙ワシントン・ポストは、普天間問題を解決できない首相について、「哀れでますます愚かな日本の首相」と皮肉った。21日の党首討論では、自民党の谷垣禎一総裁が記事を持ち出し「日本国総理大臣に対する暴言だ」と首相の見解をただした。

 ところが首相は「確かにワシントン・ポストの言うように…」と、酷評記事を自ら追認してしまった。これには、会場の参院第1委員会室に陣取った自民党議員らはあきれ顔で、谷垣氏も「何ですかそれは…」と絶句気味だった。

 平野博文官房長官は記者会見で「首相自身の謙虚さの表れ」と取り繕ったが、政府高官は「あれはちょっとよくないな」と困惑の表情を見せた。

 党首討論で首相は、普天間飛行場の「県外」移設への意欲も重ねて強調した。本命は鹿児島県・徳之島へのヘリ部隊の移設案とされるが、この案は20日、地元の3町長に明確な「NO」を突きつけられた。滝野欣弥官房副長官が町長らに平野官房長官との面会を打診したが拒否された。首相にとって深刻なのは、この動きについて、首相自身は事前に全く相談されていなかったという事実だ。

 わずか50分間ほどの党首討論の時間中、民主党議員席では居眠りしていたり、うつむいてずっと携帯電話をいじったりしている議員の姿も見られた。図らずも首相の求心力の低下を象徴する党首討論となった。

 自民党の石破茂政調会長は21日の記者会見で鳩山政権の現状をこう表現した。

 「官邸崩壊と言っても過言でない」

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