2010年01月12日

<携帯充電器>設置巡り賠償訴訟相次ぐ 説明通りの収益出ず(毎日新聞)

 ホテルや飲食店に設置されている携帯電話充電器を販売する大阪市のグループ会社を巡り、「もうかると言われたのに、説明通りの収益がなかった」として、購入者が損害賠償を求める民事訴訟が各地で相次いでいる。26人が集団訴訟を起こした大阪地裁では昨年末、「詐欺行為に当たる」として、25人分計約2900万円の支払いを命じる判決が出た。大阪府警は昨年、この会社など関連先を家宅捜索している。

 この会社は「MMS」(現・メディアクロス、大阪市)。購入者26人がMMSと関係会社に総額約3800万円の賠償を求めて大阪地裁(稲葉重子裁判長)に訴えていた。

 判決によると、購入者は04〜07年、充電器(1台52万5000円など)を購入し、設置・管理を関係会社に委託。充電代金などから経費などを差し引いた額の65〜70%が購入者に支払われる契約だった。しかし契約通りの支払いはなく、1台につき月1000円を払う内容変更の書面を送りつけられた。

 判決は「設置台数も明らかにせず、実際に設置しているか疑わしい」と指摘した。

 高知でも12人がMMSなどに計約2600万円の賠償を求めて提訴するなど、各地で同様の訴訟が起きている。経済産業省は08年11月、MMSに9カ月間の業務停止を命令し、府警に告発した。

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菅直人副総理が財務相に就任(レスポンス)

体調不良を理由に辞任した藤井裕久氏の後任に、菅直人副総理が財務大臣に就任した。

7日午後、初登庁後に臨んだ就任会見で菅氏は、「私は10数年前、厚生大臣になったときも申し上げたが、大臣というのはその役所の代表ではなく、国民が役所に送り込んだ国民の代表である」と切り出し、「財務省の代表となるという前に、国民の代表として財務省に、この役所が国民のために働く役所であるようにということで、そういう役目として大臣に就任した」と宣言した。

これまで菅氏は4つの役職を兼務していた。
(1)副総理
(2)国家戦略局担当大臣
(3)内閣府特命担当大臣(経済財政政策担当)
(4)内閣府特命担当大臣(科学技術政策担当)

7日からの役職は3つ。
(1)副総理
(2)財務大臣
(3)内閣府特命担当大臣(経済財政政策担当)

国家戦略局担当大臣は、仙石由人行政刷新担当大臣が兼務し、仙石氏の補佐役に枝野幸男元政調会長が首相補佐官として起用された。枝野氏は鳩山内閣行政刷新会議の「事業仕分け」の統括役として活躍した。

また、内閣府特命担当大臣(科学技術政策担当)は川端達夫文部科学大臣兼務する。

菅氏が財務大臣を兼務し、新しい閣僚の補充がないため、鳩山内閣は発足100日余りにして閣僚が1人減ったことになる。

《レスポンス 中島みなみ》

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安心“寮くん”管理人がいて食事も、掃除なし(読売新聞)

 大学受験シーズンも本番。春からの「新生活」を思い浮かべながら頑張る受験生もいるだろう。女子大生が狙われた事件や新型インフルエンザの流行など、何かと物騒な世の中で、管理人住み込み、食事付きの民間学生寮が人気らしい。

 ◆病気には親代わりの世話も


 「40度の熱が出ちゃいました」。昨年11月、東京・新宿区の男子寮「西早稲田学生マンション」。早稲田大国際教養学部1年の中村雄輝さん(19)がふらふらになって食堂に駆け込んだ。

 調理師が本職の管理人、足立忍さん(45)が近くの病院を紹介してくれ、新型インフルエンザではなく「風邪」と診断された。完治までの9日間、足立さんはおかゆやうどんを作って個室に届けてくれた。

 「考古学者の父と母は中米にいる。親代わりになってもらい、心強かった」と中村さんは感謝する。

 昨春オープンした5階建ての寮には、7・5畳の個室が60。ベッドや机、冷蔵庫などが備え付けだ。朝夕食は食堂で決まった時間帯に取り、浴場やトイレは共用だが、厳しい上下関係も掃除当番も、門限もない。寮生で同大教育学部1年の仲田有佑さん(20)は「牛丼店のアルバイトで週2、3回は帰宅が午前1時を回る」という。

 費用は食費、管理費込みで月10万円ほどだが、食事のメニューは管理栄養士が考案、各地の郷土料理も含め年200種類に上る。仲田さんの母、貴子さん(47)(札幌市)は「料理で火を使う危険もないし、コンビニ弁当で済ませたり食事を抜いたりする心配もない。『安心料』を含めれば納得できます」と話す。

 学生にとっても炊事の時間をサークルや勉強に回せる利点がある。空室の目立っていた男子寮が食事付きにしたとたん満室になる例は珍しくないという。

 学生寮などの運営会社「毎日コムネット」(東京)によると、管理人常駐の民間学生寮は全国に約600棟(約4万5000室)あり、首都圏の4都県に約340棟(約2万5000室)が集中。食事付きのタイプは6割を超える。

 ◆女子寮は防犯体制第一◆

 一方、部屋数で5割強を占める女子寮で肝心なのは何と言っても防犯体制だ。

 川崎市の女子寮「東京・スチューデントハウス溝の口」(100室)の1階事務室。玄関、駐輪場など4か所の防犯カメラの映像がパソコンに映し出され、中村律子館長(59)夫婦が午前7時から、門限の午後11時まで目を光らせる。カメラは24時間監視で、玄関は当然オートロック。男性は肉親でもロビーまでしか入れない。

 同寮に住む慶応大2年生(21)の母親(50)(茨城県つくば市)は「都会に娘を送り出す寮には管理人常駐と門限が最低条件」と強調する。有刺鉄線や赤外線センサー、さらには盗聴・盗撮検知器による調査や指紋認証システムを取り入れるところも出始めた。

 首都圏で寮を運営する「伊藤忠アーバンコミュニティ」や「東仁学生会館」には、昨年末時点で既に今春空く予定の部屋の4割以上に予約が入ったという。

 大学生の実情に詳しい島田博司・甲南女子大教授(教育社会学)は「社会に潜むリスクが拡大し、『かわいい子には旅をさせよ』と子供を突き放すのは難しくなった。ただ大人としての精神的なタフさをどこで育てるのか心配」と話す。門限などの「束縛」で敬遠されたこともあった学生寮だが、「安全・安心」を求める風潮が強まる中で、再び脚光を浴びている。(広中正則)

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